反対の理由

  1. トップ
  2.    >   反対の理由

港区による児童相談所開設に私たちが反対しなければならない理由

現在『児童相談所』は東京都が運営管理していますが、2016年の法改正により東京23区は、各区単独で相談所を設置できるようになりました。しかし、これは設置を義務付けられたわけではありません。都庁で福祉局長まで勤め上げ、児童相談行政を熟知する前川あきお練馬区長は「児童相談行政は区単独で対応しきれない性質がある」とし、区単独での児童相談所開設は「業務を煩雑化するだけでなく、本来の目的である児童福祉の向上に逆行する」と明言。練馬区での単独開設は行わないことを決定し、都や警察と協定を締結し、専門性や対応力の向上を進めるといった、着実かつ確固たる児童相談行政に取り組んでいます。これに反して港区は、綿密な計画性及び深い考察のないまま、闇雲に多額の税金を使い、ただ計画通りにこの施設建設を進めようとしている。また、処遇困難な児童の対応には高度な専門性が要求され、都の児童相談所においてですら職員確保が難しい状況が続いています。児童相談行政に経験のない港区担当者が、数か月派遣研修を受けたところで、容易に解決できる業務ではないだろう。記憶に新しい目黒区女児が虐待死した事件においても、経験の少ない研修中の児童福祉司が担当したことが悲劇につながったと指摘されている。児童相談所では職員の‘数’に加え、高い‘質’も要求される。安易な対応は、大きな問題を招く。助けの必要な子どもたちをいかに救うのが真に最善なのか、中身を伴わない施設を建設するだけでは大切な命を救うことは出来ません。港区に今一度考えていただきたい。この莫大な税金をもっと有効に使う手段を。